不動産供給が需要を上回る“2020年問題”とその対策事例

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本庄 悠太朗

本庄 悠太朗

次世代型出世ビル 保証コンサルタント

不動産供給が需要を上回る“2020年問題”とその対策事例

“2020年問題”とは?

2020年の東京五輪開催へ向けて、ビルの建設ラッシュなど都心部の再開発計画が進行しています。そんな中、2020年にオフィスビルの供給過剰が起こるのではと懸念されています。過去にも「2003年問題」「2010年問題」と同様のオフィス過剰供給の問題が取り上げられましたが、当時はオフィスビルの需要が高かったため大事には至りませんでした。しかし今回は五輪後の需要減少等の理由から「2020年問題」が不動産業界に大きな影響を与えるのではと指摘されています。

 

2020年問題は主に以下の5つの原因が挙げられます。

①五輪に向けた都市部再開発計画(ビルの建設)

②オフィスの面積は572万平方メートル(東京ドーム122個分)増設される見通しである

③2018年以降、急激なオフィスビル供給量が増加することにより、2020年前後に建設が終了する物件が多数発生する

④五輪後の景気低下

⑤2020年から始まる人口の減少

 

こうした要因から、オフィスビルの供給過剰が指摘されており、不動産業界ではこの問題への対策が急務とされています。入居テナント様にとっては、増加するオフィスビルの中、どのようなオフィス選びをすべきかが難しくなっていくともいえます。今回は、2020年問題で予想される過剰供給を見越して、さまざまなビルで展開されているビルの差別化事例をご紹介します。

 

敷金削減で”ベンチャー支援”を強化「クロスオフィス」

オリックスの所有するオフィスビル「クロスオフィス三田」「クロスオフィス内幸町」では、敷金を通常よりも減額し、テナントの入居を促進する試みを行っています。単に敷金を減額するのではなく、保証を活用することで、万一の場合にも減額分を保証してもらえる為、敷金として預かる現金を減額することができます。

ビル内は4坪~10坪程度のオフィスが多く、 10人以下の入居がほとんどで、初期費用をおさえたいベンチャー企業に適したオフィスビルと言えます。

 

テナント企業限定イベント開催「PMOシリーズ」

野村不動産が所有する「PMOシリーズ」は、ビジネスマッチングの場として、お酒を嗜みながら気軽に他社と交流できる入居テナント限定のイベントを開催しています。その他にも「PMO SPORTS」と題した、フットサルやランニングなどのスポーツを通した交流会や、テナント向けのPMOシリーズ独自の研修プログラムを設けています。

 

特定の業界に特化した「日本橋ライフサイエンスビルディング」

三井不動産の保有する日本橋ライフサイエンスビルディングには、日本製薬工業協会や日本再生医療学会、大阪大学などの学術・研究組織、バイオベンチャー等がテナントとして入居しています。その近隣にはアステラス製薬の本社もあり、日本橋という元々歴史的に薬問屋や製薬会社が多数オフィスを構えている環境を活かし、ライフサイエンス関連産業のテナントを招致する “関連企業をまとめるビル”を展開し、成功している事例です。

 

差別化で魅力あるビルへ

2020年へ向け、オフィスビルが乱立しますが、今回ご紹介したように、中にはお得に入居できる物件や、特徴のある物件もあります。

他とは異なった魅力のあるビルを見つけてみてください。

 

 

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