ビルオーナーが教えるビル選び 耐震基準とは

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髙木 秀邦
次世代型出世ビルCEO 東京都府中市出身/早稲田大学商学部卒 信託銀行系大手不動産仲介会社を経て株式会社高木ビル専務取締役へ。 東京都中心に自社ビル・マンションの設計開発~管理運営をおこなっている。 オフィスビルの新たな価値創生を掲げ活動している。 宅地建物取引士/賃貸不動産経営管理士/相続士

旧耐震でも安心?~ビルオーナーが教えるオフィスビルの選び方⑥~

オフィスの移転に際し、企業の担当者の皆さまはまず候補物件の選定を行い、おおむね希望ニーズに合致するものが出てきたところで、実際にオフィスビルの「内見(=現地見学)」をされることとなります。

本シリーズでは、そんな企業のご担当の皆さまに、
「内見前に知っておきたい」オフィスビルの選び方・見方、また、オフィスビルの裏側やビルのよっての違いについて「ビルオーナー目線で」お伝えしていきます。

今回は、旧耐震建物についてお話していきたいと思います。

 

オフィスビルをご紹介受ける際に、

「このビルは新耐震ビルです」

「このビルは旧耐震ビルです」

といった具合に説明されることがあります。

 

これは何を表しているかを簡単に説明いたしますと、
建築基準法に基づく現行の耐震基準は昭和56年6月1日に導入され、その基準を「新耐震基準」と呼んでおり、
その新しい基準で設計された(建築確認を受けた)建物を「新耐震ビル」と俗に読んでいるのです。

つまり、新耐震と旧耐震とは昭和56年6月1日を境に分けている基準の呼び方なのです。

旧耐震=耐震力が不十分という訳ではない

新・旧と表記されると建築の専門家ではない一般の方々は、

新耐震=耐震力が十分・安心

旧耐震=耐震力が不十分・不安

の様な印象をお受けになるのではないでしょうか??

しかし、上記に記載いたしました様に、

昭和56年6月1日によって分けられているだけなので、それは一概に正しいとは言えません。

 

国土交通省HPには、

「新耐震基準の考え方は、中規模の地震(震度5強程度)に対しては、ほとんど損傷を生じず、極めて稀にしか発生しない大規模の地震(震度6強から震度7程度)に対しては、人命に危害を及ぼすような倒壊等の被害を生じないことを目標としたものである。(参照:国土交通省HP抜粋)」

と記載されております。

 

新耐震ビルは、以前より厳しい基準で設計されているので、もちろん概ね安心だとはいえるかと思います。
しかし、逆に、旧耐震ビルは、緩い基準で建てられていて耐震力は安心ではないかというと、すべてのビルがそうだとは言えません。

旧耐震ビルであっても、新耐震基準に照らしてみても十分に適合しているビルは沢山あります。

分かりやすく言うと、
「昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて施工されているが、新耐震基準にて定められている耐震力を有しているビル」ということです。

現在、東京都では「東京都耐震マーク表示制度」が運用されており、耐震診断結果や各種設計図書等を提出することでこの様な「耐震基準への適合が確認された建築物」に対し下記の様なマーク(シール)を交付しております。

 

マークの区分は以下の様になっております。

【区分】

「新耐震適合」―昭和56年6月以降に建てられた建築物

「耐震診断済」―耐震診断により耐震性が確認された建築物

「耐震改修済」―耐震改修により耐震性が確保された建築物

参照:東京都耐震ポータルサイト

http://www.taishin.metro.tokyo.jp/tokyo/labeling_system.html

 

当社においても、

府中髙木ビル/武蔵境第一髙木ビル/武蔵境第二髙木ビルにて当該マークの交付を受けエントランス部分に表示し、ビルご利用の皆様に御周知いただいております。

昨今は地震災害に対する意識も高まり、企業においてもBCPの観点などからより安全なオフィスビルへの移転ニーズが高まっております。

ぜひ皆様、

希望のオフィス移転実現の為に、

この様な表示制度や耐震マークがあることをご認識いただきご参考されることをお勧めいたします!

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