オフィス移転の担当者に指名された人が読む話

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山本 麻由

山本 麻由

大学卒業後、広告代理店、事業用専門の不動産仲介業を経て日本商業不動産保証へ入社。 事務所から店舗、倉庫まで様々な企業様の移転・出店のお手伝いをさせて頂いた経験を活かし、わかりやすくメリットの大きい提案を心がけています! 趣味はフードファイト、音楽(やる方)、野球観戦

オフィス移転を検討し始めたら!

こんにちは!日本商業不動産保証の山本です。

突然ですが、ある日事務所の移転担当に指名されたら、どうしますか?
私は前職がオフィスの仲介業だったのですが、お困りのご担当者様と多くお会いしてきました。

・費用がいくら位かかるのか?

・いつから準備すればいいのか?

・そもそも何から手をつけたらいいのか??

 

わからない事だらけですよね。

オフィス移転はそう何度も経験されることではないため、なかなか社内にノウハウが蓄積されないことがほとんどだと思います。
移転のご担当者様の移転マニュアルとなるような、お役立ちコンテンツを配信できればと思います!

オフィス移転で注意する2つのこと

まずはオフィス移転の流れからご紹介致します。
一般的なスケジュールとしてはこんな流れになります!

①計画立案→②物件選び→③申込→④審査→⑤契約→⑥解約予告→⑦内装レイアウト→⑧工事→⑨引越し→⑩原状回復→⑪退去

この中で特に気をつけて頂きたいのは2点!

 

★解約予告

通常ですと3~6ヶ月前にはオーナー様へ解約の意向を書面でお伝えする契約となっています。

つまり、新しい事務所の契約を締結してから解約通知を出し、半年後にやっと退去ができるということになります。

また、解約予告期間が終了しているにも関わらず旧事務所を明け渡すことが出来ないと、明け渡し遅延の損害金として賃料の倍額がかかることも多いです。

さらに定期借家契約(期間に定めのある契約)ですと期間中の解約は認められていなかったり、やむを得ず解約する場合には残り期間分の違約金が発生したりすることもあります。

 

★原状回復

今いらっしゃるお部屋を、借りたときのような状態に戻すことを言います。
不動産屋さんは「げんぷく」なんて呼んだりもしますね!

この原状回復にかかる期間(坪数にもよりますが1ヶ月前後)も含めて、旧事務所の契約期間内に終わらせなければいけないんです!!!!

新事務所のフリーレント(無料で借りられる)期間がなければ、新しい事務所に引っ越しても、原状回復終了までの期間は2つ分のオフィスの賃料が発生することになります。

①計画立案の段階で、現事務所の契約内容をしっかりとチェックして頂き、
この辺りを加味してスケジュールを決めていくとスムーズなご移転が可能になると思います♪

いつから新しいオフィスでお仕事をしたいか?を見極めて、余裕をもって準備を進めていきましょう。
物件の規模にもよりますが、半年~1年程度の大プロジェクトとなることも多いのが、オフィス移転です!

 

「よい会社」の定義は?

管理会社が考える原状回復レポートその1

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